裁判長の過去の判決
2006年 05月 28日
この裁判長の下で報道された判決は以下のとおりです。
■旧羽合町(現湯梨浜町)の町立保育所で、当時1歳4カ月の幼児が押し入れで意
識を失い、その後死亡したのは保育所の監視義務と安全配慮義務違反が原因とし
て、幼児の両親が町を相手取り約5200万円の損害賠償を求めた事例につき、
「被告が安全配慮義務を尽くしていれば死亡は避けられた」として町側の過失を
認め、約3560万円の支払いを命じた。
鳥取地裁(2005年04月13日報)
■入院時に左脚の骨折を発見できなかったのが原因で寝たきりになったとして、鳥
取市内の男性(故人)と家族が同市立病院の医師2人と市を相手取り、計約
5700万円の損害賠償を求めた事例につき「医師らは適切な処置を怠った」と
して、市などに550万円の支払いを命じた。
鳥取地裁(2005年03月09日報)
■開示請求を受けて、県が全面開示すると決定した日本交通(本社・鳥取市)の
01、02両年度の財務諸表の一部は、条例に定めた非開示情報にあたるとし
て、同社が開示の一部取り消しを求めた事例につき、「公にすることで競争上の
地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」に当たるとして原告の主張を
全面的に認め、県に取り消しを命じた。
鳥取地裁(2004年12月22日報)
■核燃料サイクル開発機構(核燃機構=旧動燃)が放置しているウラン残土の影響
で所有地の利用を妨げられているとして、鳥取県東郷町方面地区の住民(農業)
が、残土の撤去などを求めた事例につき、「放射線の影響を否定できない」とし
て、核燃機構に残土を取り除くよう命じた。
鳥取地裁(2004年09月08日報)
■鳥取県が情報公開条例の施行規則を改め、県警の警部補級以下の氏名などを非開
示処分としたのは違法として、市民オンブズ鳥取(代表・高橋敬幸弁護士)が片
山善博知事を相手取り、処分取り消しを求めた事例につき、「氏名開示で警察職
員らに危害の及ぶおそれがあるとはいえない」として、非開示処分を取り消した。
鳥取地裁(2004年06月16日報)
■女子学生にセクシュアル・ハラスメントをしたとして厳重注意処分を受けた米子
高専の男性教官が「名誉と人格を傷つけられた」として、独立行政法人国立高等
専門学校機構を相手取り慰謝料など750万円を求めた事例につき、原告の請求
を棄却した。
鳥取地裁(2004年04月21日報)
■智頭町の生コン原料製造会社「久本砕石」所有の採石場(同町市瀬)で02年1
月、採石後の残土が崩落して千代川をせき止めた事故で、復旧工事をした県が、
同社の社長ら役員5人に1億円の損害賠償を求めた事例につき、社長ら3人に総
額1億円を支払うよう命じ、ほかの2人については「役員の地位は名目的なも
の」などとして請求を棄却した。
鳥取地裁(2004年03月31日報)
■智頭町の生コン原料製造会社「久本砕石」の採石場から採石残土が崩れて千代川
をせき止めた事故で、「久本砕石」が片山善博知事から受けた土砂撤去費(約9
億1200万円)の負担命令(原因者負担金支払命令)を取り消すよう求めてい
た事例につき、訴えを却下した。
鳥取地裁(2003年07月02日報)
■兵庫県村岡町の男性が93年に死亡したのは医療行為が不適切だったためとし
て、遺族4人が県立中央病院(鳥取市江津)の担当医と県などに慰謝料など約
680万円を求めていた事例につき、「不適切な点は認められない」として訴え
を棄却した。
鳥取地裁(2003年05月14日報)
■岩美町浦富の町立病院移転をめぐり、町が支払った建て替え用地の代金は著しく
高く、町に損害を与えたとして、同町高山の元町議ら住民2人が榎本武利町長を
相手取り、約1億6600万を町へ返還するよう求めていた事例につき、「町側
の鑑定に不合理な点は見当たらず、売買契約の公金支出は違法ではない」とし
て、住民側の請求を棄却した。
鳥取地裁(2003年02月05日報)
■NTTの電話回線を使って有料の情報を提供する「ダイヤルQ2」でテープに録
音した女性のひわいな声を流したとして、神戸市中央区の男性と岐阜市の男性が
わいせつ物公然陳列罪に問われた事例につき、「だれでも、いつでも、どこから
でも特定の電話番号に電話するだけで聞くことができる」として公然陳列にあた
ると判断、それぞれ懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)の判決を言い
渡した。
大阪地裁(1991年12月03日報)
第5民事部 山田陽三(やまだようぞう)さんは、1957(S32)兵庫県生まれ。1981(S56)/10 司法試験合格。2005(H17)/04 大阪地裁判事部総括に就任。
ファイトバックの会
(写真は大阪地裁。ここの8階、809号室で「館長雇止め・バックラッシュ裁判」が開かれています)