JA全農庄内・女性の非正規雇用差別裁判、勝利和解(祝!)
2006年 05月 25日
4月、JA全農庄内の女性職員の労組「すみれ会」(渡部三枝委員長)の「男女雇用差別裁判」が和解しました。
報道によると、和解条項は、1年更新だった雇用契約が、60歳定年まで働ける権利を獲得。それに退職金制度や正職員との賃金格差是正なども。臨時職員の待遇改善となりました。
すみれ会の組合員が、勤務先の庄内経済連を訴えたのは6年前の2000年3月。同経済連が全農(全国農業協同組合連合会)への統合を正式に決めた日でした。事前に、同経済連から「雇止めもあり得る」と伝えられていました。危機を持った12人が、身分の確認と正職員との差額賃金など約1億1600万円の支払いを求めていたものです。
当時は、1年契約の臨時職員でした。でも実際の勤務年数は12年から25年。「仕事は正職員と変わらない」のに、賃金は日給制で正職員の4割~7割。雇用契約が1年のため「いつ雇止め(解雇)になるか不安」。結婚したり妊娠したりすると「臨時職員に産休はない」「やめてくれなければ上司としての立場が困る」などと露骨に退職を迫られていました。
原告側は、「女性であるが故に『臨時職員』という口実をつけ、長年にわたって低い賃金に据え置いた」と、憲法第14条で禁止する女性差別をしていると主張してきました。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は全雇用者の約3割の1633万人(05年)。10年前の1001万人から大幅に増えています。うち女性は、正規雇用者1018万人を上回る1125万人(05年)! 三井さんの裁判に力が入りますね。
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000130605030002
http://homepage3.nifty.com/sizenrankato/minpou/minpou2006/minpou2006.4.23/newpage2.html
ファイトバックの会Webチーム
(新聞記事はリンク切れ)
報道によると、和解条項は、1年更新だった雇用契約が、60歳定年まで働ける権利を獲得。それに退職金制度や正職員との賃金格差是正なども。臨時職員の待遇改善となりました。
すみれ会の組合員が、勤務先の庄内経済連を訴えたのは6年前の2000年3月。同経済連が全農(全国農業協同組合連合会)への統合を正式に決めた日でした。事前に、同経済連から「雇止めもあり得る」と伝えられていました。危機を持った12人が、身分の確認と正職員との差額賃金など約1億1600万円の支払いを求めていたものです。
当時は、1年契約の臨時職員でした。でも実際の勤務年数は12年から25年。「仕事は正職員と変わらない」のに、賃金は日給制で正職員の4割~7割。雇用契約が1年のため「いつ雇止め(解雇)になるか不安」。結婚したり妊娠したりすると「臨時職員に産休はない」「やめてくれなければ上司としての立場が困る」などと露骨に退職を迫られていました。
原告側は、「女性であるが故に『臨時職員』という口実をつけ、長年にわたって低い賃金に据え置いた」と、憲法第14条で禁止する女性差別をしていると主張してきました。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は全雇用者の約3割の1633万人(05年)。10年前の1001万人から大幅に増えています。うち女性は、正規雇用者1018万人を上回る1125万人(05年)! 三井さんの裁判に力が入りますね。
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000130605030002
http://homepage3.nifty.com/sizenrankato/minpou/minpou2006/minpou2006.4.23/newpage2.html
ファイトバックの会Webチーム
(新聞記事はリンク切れ)
by fightback2008
| 2006-05-25 14:21
| 非常勤・非正規雇用