館長雇止め・バックラッシュ裁判の情報をお伝えします


by fightback2008
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労働審判制度と「国民の利用しやすい裁判制度改革」

 今朝の朝日新聞社説によると、「個人の労働紛争の相談件数は約16万件。提訴したのは約2500件」だそうです。
 相談した件数のわずか1%しか訴訟に持ち込まれていません。日本で、いかに裁判が敬遠されているかがよく表われています。
 その反省にたって、今春から日本でも「労働審判制度」がスタート。
 すでにヨーロッパでは、通常の民事訴訟とは別に「労働裁判所または労働審判所」制度があります。ドイツの労働裁判所では年間約60万件、英国の労働審判所では年間十数万件の提訴があるそうです。
 日弁連によると、「労働審判とは、個別労働紛争民事事件を対象として、地方裁判所に設置された労働審判委員会が3回以内に審理にて、調停を試み、調停が成立しない場合には、労働審判を行う手続です」。労働審判委員会は、裁判官である労働審判官1名、労働審判員2名で構成されるそうです。
 日弁連によると、労働審判制度新設の経緯はこうです。この10年間、個別労働紛争は激増し、司法制度改革では、国民の利用しやすい民事裁判制度改革の一環として、労働関係民事訴訟の対策強化に向けて動きがあったということです。その結果、労働審判手続が導入されたとか。
 「国民の利用しやすい裁判制度改革」は火急の課題。しかし、「館長雇止め・バックラッシュ裁判」を傍聴してきた限り、その実態は??

http://www.asahi.com/paper/editorial.html (5月7日をクリック)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2006/04/20060409ddm005070006000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/geneki/20050914ik09.htm

ファイトバックの会Webチーム
(新聞記事はリンク切れ)
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by fightback2008 | 2006-05-07 10:58 | 裁判情報