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by fightback2008
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アメリカ議会で従軍慰安婦決議

米下院本会議は7月30日午後(日本時間31日午前)、従軍慰安婦決議案を可決しました。
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007073101000019.html

日本語訳

日本政府は、1930年代から第2次世界大戦の間に、「イアンフ・慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。「慰安婦」は、日本政府によって強制された軍隊買春制度であり、集団的性的暴行、強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を引き起こした性的暴行など、その残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を矮小化しようとしている。

日本の公務員ならびに民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意思を表明している。

日本政府は、1921年に女性と子どもの人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。

米下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。

日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本である。

冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

米下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。

1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が、若い女性を強制的に「慰安婦」と呼ばれる性的奴隷とした事実を、はっきりと公式に認めて謝罪し、歴史的責任を負わなければならない。

2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性的奴隷として人身売買を行った事実はありえないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。

4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、今の世代と未来の世代の人たちに、この残酷な犯罪について教育を行わなければならない。

原文
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=110_cong_bills&docid=f:hr121ih.txt.pdf


ファイトバックの会Webチーム
by fightback2008 | 2007-08-02 07:14 | バックラッシュ関係