館長雇止め・バックラッシュ裁判の情報をお伝えします


by fightback2008
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カテゴリ:ワーキングプア・貧困問題( 4 )

首相、経団連会長に賃上げ要請「改革の果実、国民に」という朝日のニュースです。
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY200803060294.html

上記によると、「春闘交渉が大詰めを迎えつつあるなか、福田首相は6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを官邸に招き、賃上げへの協力を要請した。首相が経営側に直接賃上げを求めるのは極めて異例。御手洗会長は『総理の危機感がひしひしと伝わった』としており、春闘交渉にも影響を与えそうだ。 (後略)」。

首相が連合を先取りした形です。選挙対策でしょうか。みなさんはどう思われますか?

働く者の賃上げもそうですが、労働時間短縮は火急の課題です。ワークアンドライフバランス(仕事と生活の両立)というカタカナ用語をよく見聞きします。これは昔、女性運動のスローガンにあった「家事も仕事も」です。男性であろうと女性であろうと、暮らしにかかわることをしながら、収入を得る仕事をしつづけられる社会が基本。そのためには、一人の労働時間を少なくし、より多くの人に(とりわけ女性たちに)仕事を分かち与え、失業をなくすしくみづくりが経営陣に求められるのでは・・・。

ファイトバックの会Webチーム
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by fightback2008 | 2008-03-12 21:57 | ワーキングプア・貧困問題
少子化対策というなら母子家庭にもっと支援すべきです。
どんどん苦しくなっている母子家庭への支援を求める署名のお願いです。
ご協力を!

シングルマザーへの風当たりが厳しくなっています。2008年度からの
手当削減に対して要望をしようということになりましたので、ご賛同をお
願いいたします。長文で失礼します。ウェブサイト署名ができ
ます。http://www.asankhya.com/singlem/formmail/

____________________________________

☆ 児童扶養手当の減額の見直しを求める要望書
-123万世帯の母子家庭に育つ子どもたちのために-

要望事項
1,児童扶養手当の5年間支給後あるいは7年間経過後の手当の減額は
最小限にすること。
2,減額の検討にあたっては02年の国会審議と附帯決議を遵守し母子
家庭の当事者団体等関係者からの意見を公開の場で十分に聞くこと。

ハンド・イン・ハンドの会(代表・円より子)
NPO法人WINK(代表・新川てる江)
しんぐるまざあず・ふぉーらむ全国連絡会

児童扶養手当の5年受給後の減額は母子家庭の暮らしを直撃します。
平均年収212万円で、多くが生活保護基準以下の年収で暮らす母子家庭にとって、
児童扶養手当は仕事をしながら子育てをするためになくてはならない手当です。
ところが2002年の母子寡婦福祉法の改定により、児童扶養手当の支給額の減
額が2008年度から行われることになっています。
(中略)
格差が母子家庭を直撃しています
母子家庭の2003年の平均年収は、212万円で5年前よりも17万円も減少し、
子どものいる世帯全体の平均年収の30%強です。母子家庭に育つ子どもの
6割が貧困の中で育っています。

詳しくは
Webサイトをクリック
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by fightback2008 | 2006-09-07 01:03 | ワーキングプア・貧困問題
竹中恵美子館長講演会「次世代の女性たちへ・働く女性の60年」

2月4日(土)14時から16時 大阪ドーンセンター5Fの大会議室2で、ドーンセンター館長・竹中恵美子さんの講演会があります。タイトルは「次世代の女性たちへ・働く女性の60年――ワーキングウーマンのあゆみ」です。申し込み締め切りは1月末。電話06-6910-8615 fax06-6910-8624 保育あり、参加費無料です。詳しくは

http://www.dawncenter.or.jp/kozent/servlet/kouzalst?no=00202(リンク切れ)

正路 怜子(WWN)
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by fightback2008 | 2006-01-17 13:58 | ワーキングプア・貧困問題
間接差別は巧妙な女性差別

「毎日新聞・記者の目」です。働く女性の立場、とりわけ非正規労働者の多い女性の立場にたった記事です。当ブログで、雇用機会均等法改正に際し、「意見を出そう」と呼びかけましたが、その方向と同じです。

===毎日新聞より====
労働政策審の「間接差別」禁止建議=大和田香織(生活家庭部)
 ◇限定列挙では解決しない--男女の格差を残す恐れ

 男女雇用機会均等法改正へ向け議論してきた厚生労働省の労働政策審議会が、昨年末に「建議」をまとめ、「間接差別」の禁止を盛り込んだ。それ自体は評価するが、禁止の対象を三つに定める「限定列挙方式」にしたのは極めて問題だ。労働者側からは「限定すると、他は間接差別ではないととられかねない」と危惧(きぐ)する声が強く上がっているが、私も同感だ。

 間接差別は「外見上は性中立的な規定、基準、慣行などが、一方の性に相当程度の不利益を与え、しかもその基準などが職務と関連性がないなど、合理性、正当性が認められないもの」=厚労省の男女雇用機会均等政策研究会の報告書から=と規定される。建議は(1)募集・採用時の身長・体重・体力要件(2)総合職採用時の全国転勤要件(3)昇進における転勤経験要件--を禁止すべきだとした。

 社員を基幹業務を担い幹部候補である「総合職」と、補助的業務をする「一般職」に分けるコース別管理を導入する企業で、「総合職」の採用時に、必要でないのに全国転勤を条件とするのは「間接差別」の典型的なケースとなる。育児・介護などの役割が女性に集中する現状では、女性に不利な条件となるからだ。

 均等法は男女が平等に働けることを目的にした法律だが、「間接差別」解消には十分役立ってこず、コース別管理も運用によっては、間接差別をもたらしかねないのだ。

 コース別管理は均等法で男女別採用ができなくなり、金融・商社などの大企業を中心に広まった。均等法の指針に「雇用管理区分」が盛り込まれ、「男女差別を問えるのは同じコースの中だけ。総合職と一般職の待遇格差は男女差別ではない」とされた。そして区分は「女性が男性と同じように働くなら総合職にする。約束できなければ一般職でいなさい」という考えにお墨付きを与えた。

 厚労省が昨年度、コース別管理を行う企業180社に聞いた調査では、「総合職」に占める女性の割合は5%しかない。そして、転勤の有無をコース分けの要件にする企業は88%に上った。

 賃金や昇格での差別をめぐり裁判を起こした女性たちからは「均等法ができたため、かえって男女差別が認められにくくなった」という指摘さえある。

 「間接差別」は正社員の身分を離れるともっとはっきりする。

 90年代に入って景気が低迷すると、正社員の採用を減らし、コストの低い派遣や契約社員などに置き換える企業が増え始めた。半年や1年の短い契約で働く有期雇用の女性が増え、均等法施行後、男女の実質的な賃金格差はむしろ開いたとの指摘もある。

 賃金以外にも、正社員でなくなると、有給休暇や年金加入でも著しく不利になる。昨秋、均等法改正に職場の声を反映させようと開かれた集会で、妊娠後、雇用契約の更新を拒まれた契約社員は「私たちにとって育児休業など、絵に描いた餅」と訴えた。

 私自身、均等法施行の86年に就職活動をした世代。「働き続けたいなら総合職を選びなさい」とアドバイスされた。総合職で就職した友人で、今も働き続けているのはごくわずか。夫の転勤や出産を機に両立をあきらめた友人も多く、子育てが一段落した最近は、派遣社員として働き出した例が目立つ。

 友人の一人は今年の年賀状に「思うような仕事がなく、年齢の壁を感じる」と書いた。「社員と同じ仕事なのに、賃金が安すぎる」と嘆く声も聞く。

 育児や介護で、転勤や長時間残業ができないとして「総合職」に就けなかったり、パートや派遣であることを理由に低賃金で短期契約を繰り返しながら働かざるを得ないのは、いずれも「間接差別」だろう。また住民票の世帯主だけに住宅手当を出すことや、パートを理由に年金に加入させないこともそうだ。

 建議で定めた禁止対象だけでは、多くの女性が日々感じている疑問や不満を解消できない。「間接差別」の問題は、一見男女差別とはいえない、巧妙な方法で格差を生むことにある。

 コース別管理には批判も多く、これを廃止し、柔軟な働き方で女性管理職を多く育てた企業も増えている。少子化による人口の減少が始まり、「女性のみなさん、働いて、子どももたくさん産んでね」と政府が呼びかける時代。均等法改正案が上程される国会では、「間接差別」の全面解消に向け、男性の働き方も含め、十分な議論が求められる。

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ご意見、ご感想は〒100-8051 毎日新聞「記者の目」係へ。
メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp 
 【毎日新聞 2006年1月13日 東京朝刊】

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/
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by fightback2008 | 2006-01-14 13:52 | ワーキングプア・貧困問題